北名古屋市議会 2019-09-05 09月05日－02号
まちづくりへの財源を稼ぎ経営力を蓄えた起業家など、本市に行けばやりたいことが実現する、そういう何かわくわくするような空気感が商店街再生のまちづくりの鍵であり、人づくり、キーマンづくりであると考えます。
まちづくりへの財源を稼ぎ経営力を蓄えた起業家など、本市に行けばやりたいことが実現する、そういう何かわくわくするような空気感が商店街再生のまちづくりの鍵であり、人づくり、キーマンづくりであると考えます。
以前の議会の中で紹介しました地方の商店街再生などで実績がある木下斉さんは、補助金を使い一見うまくいったように見える事業も、実は補助金なくしては継続不可能なものが多い。補助金を使わずに、官民が連携して、知恵を絞って独自の稼ぎを生み出すことが本当の地方創生だと指摘をしています。
大林自治区内の商店街再生に向けて道路を挟んでの商店街から地区全体の商店街へ、線の商店街から面の商店街へエリアを拡大し、地域コミュニティの発展に寄与する活動方針のもと、現在、会員数も７０を超える商店街になりました。大林商工発展会の皆様には心から敬意を表したいと思います。 次に、現行の豊田市商業活性化プランのかなめの事業として、人材育成があると思います。
この中でも特に、商店街の活性化と結びつけたプラン、仮に文化の薫る商店街再生プロジェクトとでも名づけたらいいでしょうか、そのようなプランはニーズも高く、まちづくり、にぎわいづくりにもたらす効果も非常に高いことが期待できます。 そこで、市民経済局長にお伺いします。新局として、当然市民文化の振興を図っていく方針だと思いますが、特に、この稽古場不足の問題に対してどのように対策をしていく考えでしょうか。
◆37番（原勲君） ただいま御紹介があった内容で、商店街再生の効果的な手法として所有と経営の分離というのが進められております。商店所有者が商店経営を放棄したがために、シャッター商店街が全国に形成されております。所有と経営の分離という、商店所有者が不動産を抱え込まずに賃貸に出して、その経営は意欲にあふれた、ノウハウに優れた他者に任せるという取り組みでございます。
特徴のあるものを商店街の皆さんが簡単に出せるのだったらもう商店街再生しています。再生できないというところに大問題があるわけです。 自分のところにしかないものを作ろう。例えば有機無農薬の農産物を置いたら人来ますか。値段上げたら買ってくれますか。買ってくれないですよ。これ当たり前の話です。
このほか、起業家育成事業についても補助を実施し、商店街再生への活動を支援します。 ③労働対策について。 全国的に雇用情勢は回復傾向にあるものの、若年層においては離職者やフリーター、ニートが依然とした高い水準で推移しており、大きな社会問題になっています。
この計画がより実現性・実効性の高い計画となるよう、商業者・地権者・事業者・消費者など、幅広い主体の参加により協議を進めてまいりますとあり、最後に商店街再生への活動を支援しますと述べられました。 今回特に考えさせられたことは、現在の本町商店街の中で本町アーケードに隣接する空き地にワンルームマンションが建設されることです。
このほか、ソフト・ハード事業や起業家育成事業についても補助を実施し、商店街再生への活動を支援します。 ③観光事業について。 おりもの感謝祭一宮七夕まつりにつきましては、市民参加を進めるなど工夫や趣向を凝らして、内容の充実を図ります。また、びさいまつりや一豊まつり等地域の祭りについても、より充実した内容となるよう努めます。
そのために本市におきましては、商店街再生事業といたしまして事業を実施いたしております。職員が商店街に出向きまして、商店主、地域団体、大学、NPOなどと協議を重ねまして、地域の課題や住民のニーズに対応できる商店街づくりを進めておるわけでございます。
◆１０番（葛谷三千代君） それでは、商店街再生の方向や検討ということで、現時点で尾西・木曽川商工会とどこまで内容的に詰めていらっしゃるのでしょうか。
特に、今言われました尾西あるいは木曽川地区の活性化には、商店街再生の方向性の検討や支援施策に積極的に取り組んでみえます尾西商工会や木曽川商工会との協働による事業展開が必要であろうと考えております。そのためにも、まずもって全力で現在進めております「元気なまち、元気になれるまち」を目指した中心市街地活性化における課題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、地域商業地づくりでは、商店街再生事業や中心市街地活性化推進事業などを進めてまいります。 都市農業の振興では、新農業振興基本方針を策定するとともに、市民が農業と触れ合えるよう農園のあるまちづくり事業を推進するほか、市内産農産物について消費者の理解を深めるよう、地産地消の推進を図ることといたしました。
郡山市の商工振興条例に基づくＴＭＯ構想の推進、富山市の１日 1,000人が利用する「おでかけバス事業」、岐阜市の「中心商店街再生特区」の認定、松山市の「坂の上の雲」をテーマとしたまち再生計画などユニークで参考になる事業も多くありました。
ここでは、会として、大型商業ビルゾーン、電車通りの東の店舗住宅ゾーン、伝馬通りや本町通りの商店街再生など、みずから計画づくりをしていくことを掲げておりまして、いわばこの地域のまちづくり協議会の性格を持った協議会と認識をしております。
国においても、来年度から郊外型の商業展開だけでなく、市街地内の商店街再生の両面から本腰を入れて取り組むとも側聞をしておりますので、消費者、すなわち市民の側からの見方、商店の側からの見方、そして権利者の意向とも踏まえた三者一帯となったまちづくりのあり方をしっかりと見きわめていきたいと考えております。以上で答弁を終わります。
また、平成８年４月に駅東地区下本町の商店街再生と地域活性化を目指し、地区関係者の約70％の皆さんが集まり、駅東地区再生協議会が設立されました。これらのまちづくりの推進に向けまして、指導と助言に努めてまいりました。 次に、68ページの公園費の関係ですが、この年の前年度に引き続きまして、多彩公園再整備事業といたしまして、天神公園と辻田公園の再整備工事を実施させていただきました。
当然、北街区再開発で市が御努力を図られていることは承知しておるわけでございますが、再開発事業の性格上、地域の商店街再生の切り札と位置づけるには無理があります。 このような状況を踏まえるならば、行政としても今や中心商店街の空洞化への対策は待ったなしで取り組むべき行政課題ではないでしょうか。